複数商材を扱う会社の営業代行——どの商材から任せるかの決め方

活用ノウハウ

複数商材を扱う会社が営業代行を使うなら、最初に任せる商材は売上の大きさや社内の思い入れではなく、「電話口での説明しやすさ」「決裁者の絞り込みやすさ」「既存チャネルの手薄さ」の3つの軸で決めるべきです。 「一番売りたい商材」「一番売上が大きい商材」という理由だけで最初に任せると、商材が複雑なほど架電担当者の理解が浅いままアポが量産され、商談化率が低いまま「営業代行は使えない」という評価だけが社内に残ってしまいます。

この記事では、複数商材を扱う会社が営業代行に着手する際、どの商材から任せるべきかの判断基準と、複数商材を同時に任せる場合の設計上の注意点を解説します。

比較表:商材ごとの営業代行適性チェック

まず、自社が扱う商材を次の5つの軸で並べてみてください。

判断軸向いている商材の特徴向いていない商材の特徴
電話口での説明しやすさ仕様・価格・効果を具体的に言い切れる効果が抽象的で、事例に翻訳しないと伝わらない
決裁者の絞り込みやすさ担当部署・役職がある程度特定できる稟議の関係者が多く、誰が決めるか読みにくい
既存チャネルの手薄さ紹介・既存顧客からの受注に依存していない紹介・下請けだけでほぼ受注が埋まっている
検討期間比較的短い、または期間の見通しが立つ長期化しやすく、成果が見えるまで時間がかかる
社内の実績データ過去の受注パターン・成功事例が整理されている市場に出て間もなく、受注実績の蓄積が少ない

5軸すべてで高評価の商材が理想ですが、実務上は3軸程度で及第点が取れれば、最初に任せる商材の有力候補になります。

なぜ「売上が大きい商材」から始めると失敗するか

複数商材を扱う会社が営業代行の立ち上げで最も陥りやすい失敗は、「一番売上が大きい商材」や「一番売りたい商材」をそのまま最初の対象に選んでしまうことです。主力商材ほど商品設計が複雑になっていたり、無形のコンサルティング要素を含んでいたり、決裁に複数部署が絡んでいたりすることが多く、架電担当者の商材理解が浅いまま走り始めると、アポは取れても商談にならないという結果になりやすくなります。無形商材固有の難しさについては無形商材の営業代行——サービス・コンサル系商材が難しい理由と対策で詳しく解説していますが、複数商材のうち説明が難しい商材を最初の検証対象に選ぶと、同じ構造の問題が立ち上げ初期に集中して発生します。

立ち上げ初期に成果が出ないと、「営業代行自体が機能しない」という評価が社内に定着し、本来営業代行に向いている他の商材まで検討の対象から外れてしまうことがあります。最初の商材選びは、営業代行という手法そのものへの社内評価を左右する重みを持っていると考えてください。

どの商材から任せるべきか——判断の3軸

複数商材から最初の1つを選ぶ際は、次の3つの軸で優先順位をつけます。

①電話口で説明しやすいか。 仕様・価格・導入後の効果を具体的な言葉で言い切れる商材ほど、架電担当者が短期間でトークを習得でき、立ち上げが速くなります。業種そのものではなく商材特性で向き不向きが決まる点は、営業代行が向く業種・向かない業種——商材特性と商流で判断するで解説した判断軸と共通しています。

②決裁者を絞り込みやすいか。 担当部署や役職がある程度特定できる商材は、ターゲットリストの精度を上げやすく、的外れな相手への架電を減らせます。逆に稟議の関係者が多岐にわたる商材は、「誰に話が通れば案件化するか」が読みにくく、最初の検証には向きません。

③既存チャネルが手薄な商材か。 紹介や既存顧客からの受注でほぼ埋まっている商材に営業代行を投入しても、投資対効果を測りづらくなります。新規開拓のチャネルが手薄な商材のほうが、営業代行の成果が「増分」としてはっきり見えます。

この3軸で選んだ商材を1〜2か月運用し、アポの質と商談化率の実績データが取れたら、その実績をもとに次の商材への展開順序を見直してください。最初に立てた優先順位は仮説であり、固定するものではありません。

複数商材を同時に任せる場合に分けて管理すべきこと

資金やリソースに余裕があり、複数商材を同時に営業代行に任せる場合は、次の3点を商材単位で明確に分けて管理する必要があります。

  1. ターゲットリスト:同一企業に複数商材の担当者から別々に連絡が入ると、相手の心証を損ねるだけでなく、どちらの商材の見込みとしてカウントするかも混乱します。複数の代行会社を併用する場合に起きるリスト重複の問題と同じ構造で、複数の営業代行の併用——リスト重複と競合を防ぐ管理方法で紹介している、自社側でマスターリストを一元管理し突き合わせる運用がそのまま有効です。
  2. トークスクリプトとアポ基準:商材ごとに「何を話せばアポ成立とするか」「誰と会えればアポ成立とするか」の条件は異なります。商材を横断して同じ基準を流用すると、片方の商材では質が低いアポが量産される原因になります。基準の決め方はアポ基準の決め方——代行会社と合意する「アポ成立」の条件と文書化の手順を商材ごとに適用してください。
  3. アポの承認フロー:商材によって「会う価値がある」の判断基準が変わるため、発注側が事前にアポの中身を確認して課金対象にする仕組みがあると、商材間の質のばらつきを個別に吸収できます。詳しくは承認アポとはで解説しています。費用面では、アポ単価は商材の難易度によっても変わるため、アポ単価2万円の内訳——営業代行の原価構造をぜんぶ公開するもあわせて確認しておくと、商材ごとの単価差に納得感を持って交渉できます。

この進め方が向かないケース

商材ごとに優先順位をつけて段階的に任せる進め方は、どの発注側にも等しく向いているわけではありません。

  • 商材数が極端に多く、社内でも優先順位を決めきれない場合:まず自社内で商材を棚卸しし、売上規模ではなく上記3軸で簡易評価を済ませておく作業を、営業代行の検討と並行して進める必要があります。
  • 主力商材が無形で複雑であり、かつ他に任せられる商材がほとんどない場合:この場合は商材選びで回避するのではなく、代行会社に商材理解へのインプット稼働を厚く割いてもらう前提で、最初から時間をかけて立ち上げる進め方が現実的です。

まとめ

  • 複数商材を扱う会社が営業代行に着手するとき、最初に任せる商材は売上規模ではなく「電話口での説明しやすさ」「決裁者の絞り込みやすさ」「既存チャネルの手薄さ」の3軸で選ぶ
  • 最も売りたい・売上が大きい複雑な商材から始めると、立ち上げ初期に成果が出にくく、営業代行そのものへの社内評価を損ねるリスクがある
  • 複数商材を同時に任せる場合は、ターゲットリスト・トークスクリプトとアポ基準・アポの承認フローの3点を商材単位で分けて管理する
  • 最初に立てた優先順位は仮説であり、1〜2か月の実績データを見て展開順序を見直す

当社(クイックセールス)は承認アポ方式・アポ1件20,000円〜・初期費用0円・契約縛りなしで営業代行を提供しており、複数商材を扱う企業に対しても、どの商材から着手すべきかの優先順位づけから一緒に設計しています。支援企業150社以上・継続率90%以上の実績があります。

この記事に関するよくある質問

複数商材がある場合、営業代行には全部同時に任せるべきですか?

立ち上げ当初は1〜2商材に絞ることをお勧めします。商材が増えるほどトークスクリプトやリストの設計が複雑になり、架電担当者の商材理解も浅くなりやすいためです。まず1商材で運用を固め、アポの質と商談化率を確認したうえで他の商材に横展開するほうが、結果的に早く成果が出ます。

どの商材から任せるかはどう決めればいいですか?

売上規模や社内の思い入れでは決めず、『電話口で説明しやすいか』『決裁者を絞り込みやすいか』『既存チャネル(紹介・既存顧客)で手が回っていないか』の3つの軸で判断します。この3条件が揃う商材ほど、営業代行に任せてから成果が見えるまでの時間が短くなります。

複数商材を同時に任せる場合、何を分けて管理すればいいですか?

ターゲットリストとトークスクリプトを商材単位で明確に分け、同一企業への重複アプローチが起きないよう自社側で突き合わせる運用が必要です。商材ごとにアポの成立条件(アポ基準)も変わるため、承認の仕組みで商材別に質を確認できる体制にしておくと混乱を防げます。

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