テレアポ代行と営業代行の違いとは?業務範囲・料金・選び方を比較解説

基礎知識

テレアポ代行は「架電してアポイントを取る」実行部分に特化したサービス、営業代行は「誰に・何を・どう売るか」の戦略設計から実行・改善までを担うサービスです。 どちらが優れているかではなく、自社に何が足りないかで選ぶべきものが変わります。

この記事では、両者の業務範囲・料金体系の違いを整理し、自社に合った選び方を解説します。

比較表:テレアポ代行と営業代行の違い

項目テレアポ代行営業代行
主な業務範囲架電・アポ獲得戦略設計・リスト作成・スクリプト設計・架電・アポ獲得・改善提案
リスト発注側が用意(作成は別料金の場合が多い)代行会社が設計・作成
トークスクリプト発注側が用意(または簡易作成)代行会社が設計し、結果を見て改善
料金体系コール課金(1コール100〜300円)/月額固定成果報酬(アポ1件15,000〜50,000円)/月額固定(50万〜70万円)
改善提案原則なし〜限定的週次等でリスト・トーク・ターゲットを改善
向いている企業営業設計が社内にあり、架電量だけ足りない設計から任せたい・初めて外注する

テレアポ代行の特徴

テレアポ代行は、「かける先」と「話す内容」が既に決まっている企業のための実行部隊です。

  • 自社で成果の出ているスクリプトがあり、架電量を増やせば比例してアポが増える状態
  • インサイドセールス部門はあるが、人手が一時的に足りない

こうした状況なら、コール課金型のテレアポ代行は安価で機動的な選択肢です。逆に、リストもスクリプトも手探りの状態でテレアポ代行に発注すると、「かけたが取れない」結果だけが残り、原因の特定も改善も誰もやらないという状態に陥りがちです。

営業代行の特徴

営業代行は、実行に加えて**「なぜ取れないか」を特定し、直す機能**を持ちます。

  • ターゲット業界・規模の仮説を立て、リストを設計する
  • トークスクリプトを作成し、接続率・アポ率のデータを見て毎週改善する
  • 「この業界の反応が良い」「この訴求は刺さらない」という営業資産が蓄積される

費用はテレアポ代行より高くなりますが、成果報酬型を選べば「アポが取れなければ支払いゼロ」のため、設計込みでリスクを抑えて任せられます。

選び方:3つの質問で判断する

  1. 成果の出ているトークスクリプトが社内にあるか? → ある:テレアポ代行で量を足す/ない:営業代行で設計から
  2. 「誰に売れるか」のターゲット仮説は検証済みか? → 済み:テレアポ代行でも可/未検証:営業代行で仮説検証から
  3. 改善サイクルを回す担当者が社内にいるか? → いる:テレアポ代行を自社でディレクション/いない:営業代行に運用ごと任せる

3つとも「ない」場合にテレアポ代行を選ぶと、実行だけがあって頭脳がない状態になります。初めての営業外注は、設計機能を持つ営業代行から始める方が失敗が少ないというのが実務上の結論です。

料金で比較する際の注意点

テレアポ代行のコール課金(1コール100〜300円)は一見安く見えますが、アポ獲得率が1%なら、アポ1件あたりの実質コストは10,000〜30,000円になります。さらにリスト費用・スクリプト作成費・自社のディレクション工数が乗ります。

「アポ1件がいくらで手に入るか」に換算して比較すると、成果報酬型の営業代行と実質コストが変わらない、あるいは逆転するケースは珍しくありません。成果がゼロだった場合に支払いが発生するかどうかも含めて、総コストで判断してください。

まとめ

  • テレアポ代行=実行特化。設計が社内にある企業向け
  • 営業代行=設計+実行+改善。初めての外注や、設計から任せたい企業向け
  • 比較は「コール単価」ではなく「アポ1件あたりの実質コスト」で
  • 設計・改善の機能が社内にないなら、営業代行が失敗の少ない選択

自社に足りないのが「量」なのか「設計」なのかを見極めることが、外注選びの出発点です。

この記事に関するよくある質問

テレアポ代行と営業代行はどちらを選ぶべきですか?

リストとトークスクリプトが社内にあり、架電量だけが足りないならテレアポ代行、「誰に・何を・どう売るか」の設計から任せたいなら営業代行が向いています。初めての外注で設計ノウハウがない場合は営業代行をおすすめします。

テレアポ代行と営業代行で料金は違いますか?

テレアポ代行はコール課金型(1コール100〜300円程度)が中心で、営業代行は成果報酬型(アポ1件15,000〜50,000円程度)または月額固定型(50万〜70万円程度)が中心です。業務範囲が広い分、営業代行の方が総額は高くなる傾向があります。

商談まで代行してもらうことはできますか?

可能です。アポ獲得までを代行し商談は自社で行う形が一般的ですが、商談同席や商談代行まで対応する会社もあります。ただし商材理解が必要なため、対応範囲と追加費用を契約前に確認してください。

← コラム一覧に戻る

資料ダウンロード 無料で相談する