テレアポ代行の費用相場はいくらですか？

料金体系によって異なりますが、月額換算で15万〜70万円程度が目安です。コール課金型は1コール100〜300円、成果報酬型はアポ1件15,000〜50,000円程度、月額固定型は月50万〜70万円程度が一般的な水準です。

コール課金型と成果報酬型はどちらが安く済みますか？

コール課金型は数字上は安く見えますが、アポ獲得率が低いとアポ1件あたりの実質コストは成果報酬型より高くつくことがあります。比較する際は「コール単価」ではなく「アポ1件・商談1件あたりの実質コスト」で判断してください。

初期費用や最低契約期間はどれくらいかかりますか？

会社によって異なりますが、リスト作成やトークスクリプト設計を初期費用として別途請求する会社もあります。最低契約期間は3ヶ月程度を設定する会社が多く、契約前に初期費用の有無と契約期間の縛りを必ず確認してください。

テレアポ代行の費用相場｜3つの料金体系と総額の目安を解説

テレアポ代行の費用は「コール課金型」「成果報酬型」「月額固定型」の3つの料金体系に分かれ、総額は月額換算で15万〜70万円程度が目安です。 同じ「テレアポ代行」でも料金体系によって支払う金額の考え方がまったく異なるため、相場感だけを見て発注先を選ぶと、想定より総額が膨らむことがあります。

この記事では、3つの料金体系それぞれの仕組みと総額シミュレーション、自社に合う料金体系の選び方を解説します。

比較表：3つの料金体系

料金体系	課金の単位	目安単価	月額換算の目安	成果が出ない月のリスク
コール課金型	架電1件ごと	100〜300円	15万〜40万円（月1,000〜1,500コール想定）	発生する（架電した分は必ず支払い）
成果報酬型	アポ1件ごと	15,000〜50,000円	15万〜50万円（月10〜20件想定）	低い（アポが出なければ支払いも少ない）
月額固定型	月単位の稼働	―	50万〜70万円	発生する（アポ0件でも固定額を支払う）

コール課金型の費用構造

コール課金型は、架電した件数に応じて費用が発生する体系です。1コールあたり100〜300円が目安で、月1,000〜1,500コールを架電した場合、月額15万〜40万円程度になります。

リストとトークスクリプトが社内にあり、架電量を増やせば比例してアポが増える企業に向く
アポ獲得率が低い場合、架電しただけ費用がかさみ、アポ1件あたりの実質コストが割高になる

アポ獲得率1%なら、アポ1件の実質コストは10,000〜30,000円に換算されます。コール単価の安さだけで判断せず、実質コストで比較することが重要です。

成果報酬型の費用構造

成果報酬型は、アポが獲得できた分だけ費用が発生する体系です。単価は15,000〜50,000円程度で、ターゲットの役職や商材の説明難易度によって変動します。

決裁者クラスや条件指定が細かいターゲットほど単価は上がる
発注側にとっては「成果ゼロなら支払いもゼロ」に近く、投資リスクを抑えやすい
アポの定義が緩い会社では、単価が安くても商談化率が低く、実質コストが高くなる場合がある

アポの質を価格だけに頼らず担保する仕組みとして、獲得したアポを発注側が事前に確認し、条件を満たしたものだけを課金対象とする承認アポ方式があります。単価は20,000円〜とやや高めですが、有効商談単価で比較すると逆転するケースが少なくありません。承認アポの仕組みについては承認アポとは、単価の相場観と計算方法についてはアポ獲得単価の相場と計算方法で詳しく解説しています。

月額固定型の費用構造

月額固定型は、成果の有無にかかわらず毎月一定額を支払う体系です。月50万〜70万円程度が目安で、リスト作成・スクリプト設計・架電・改善提案までをまとめて依頼できることが多く、業務範囲は3体系の中で最も広くなる傾向があります。

アポ獲得数が読みづらい新規開拓や、複雑な商材説明が必要な場合に向く
アポ0件の月でも固定額の支払いは発生するため、成果が出るまでの初期数ヶ月はリスクを許容する必要がある
固定報酬型と成果報酬型の違いは固定報酬と成果報酬の違い——リスク構造で選ぶで詳しく比較しています

総額シミュレーション：月10件のアポを獲得する場合

同じ「月10件のアポ獲得」を目指す場合でも、料金体系によって総額は変わります。

料金体系	前提	月額の目安
コール課金型	アポ獲得率1%・月1,000コール	約15万〜30万円＋アポ獲得できない月も発生
成果報酬型	単価25,000円×10件	約25万円（成果に応じて変動）
月額固定型	稼働込みの固定契約	50万〜70万円（アポ件数に関わらず一定）

コール課金型と成果報酬型は「アポが取れなければ支払いも減る」構造ですが、月額固定型は「取れなくても一定額を支払う」構造です。どこまでリスクを許容できるかが、料金体系選びの分岐点になります。

料金体系以外にかかる費用

比較の際に見落としがちなのが、料金体系そのもの以外にかかる費用です。

初期費用：リスト作成・トークスクリプト設計を別料金とする会社がある
リスト費用：発注側で用意する場合は不要だが、代行会社に依頼すると別途費用が発生する
最低契約期間：3ヶ月程度を設定する会社が多く、途中解約に違約金が発生する場合もある

これらを含めた総額で比較しないと、「月額は安いが総支払額は高かった」という結果になりかねません。契約期間の縛りについては営業代行の契約期間——最低契約期間の相場と「縛り」の意味で詳しく解説しています。

まとめ

テレアポ代行の費用体系は「コール課金型」「成果報酬型」「月額固定型」の3つ
総額は月額換算で15万〜70万円程度が目安だが、体系によってリスク構造が異なる
比較する際は単価の額面ではなく「アポ1件・商談1件あたりの実質コスト」で判断する
初期費用・リスト費用・最低契約期間まで含めた総額で見積もることが失敗を防ぐ

料金体系ごとの特徴を理解した上で、自社がどこまで成果の変動リスクを許容できるかを基準に選ぶことが、テレアポ代行選びで失敗しないための出発点です。

費用を検討する前段の「使うべきか」は「営業代行はやめておけ」は本当かで整理しています。