テレアポの内製と外注、コストはどちらが安いか——隠れコストまで含めて比較

テレアポの内製と外注のコスト比較は、月給や成果報酬といった「見えるコスト」だけで判断すると必ず読み違えます。 採用費・教育期間・管理工数・離職リスクといった「隠れコスト」まで含め、最終的に「アポ1件がいくらで手に入ったか」に換算して初めて、どちらが安いかが見えてきます。

この記事では、内製と外注それぞれのコスト構造を分解し、内製が安く見える落とし穴と、フェアに比較するための考え方を解説します。

比較表：テレアポの内製と外注

項目	内製	外注
見えるコスト	アポインターの月給・社会保険料	成果報酬・コール課金・月額固定
採用コスト	求人費・面接工数（1名数十万円規模）	不要
教育・立ち上がり	2〜3ヶ月は成果が出にくい	契約後すぐ稼働（最短数営業日）
管理工数	管理者のマネジメント・改善工数が必要	ディレクション工数のみ
ツール・回線・リスト	CTI・電話回線・リスト調達を自社負担	会社側が保有（成果報酬型は費用込み）
成果ゼロの月	人件費は満額発生	成果報酬型なら0円
向いている状況	架電量が多く安定・長期運用	立ち上げ段階・架電量が変動

内製の「見えるコスト」と「隠れコスト」

内製のコストと聞いて多くの人がまず思い浮かべるのは、アポインターの月給です。しかし実際の負担はそれだけではありません。

見えるコストは、月給に社会保険料などの会社負担分を加えた金額です。一般に、額面の月給に対して会社負担は1.15〜1.3倍程度になると言われます。

問題は、その上に乗る隠れコストです。

• 採用費：求人媒体費や紹介手数料、面接にかかる工数。1名採用するだけでも数十万円規模になることは珍しくありません
• 教育・立ち上がり期間：入社してすぐ成果が出るわけではなく、商材理解・スクリプト習得に2〜3ヶ月かかるのが一般的です。この間も人件費は満額発生します
• 管理工数：架電状況のモニタリング、トークの改善、モチベーション管理を担う人の時間。これは「タダ」に見えて、実際には管理者の給与という形でコストになっています
• ツール・回線・リスト：CTI（架電システム）、電話回線、営業リストの調達費用
• 離職リスク：テレアポは離職率が高くなりやすい職種です。辞められれば、採用費と教育期間のコストがまた最初からかかります

これらを合算すると、表面上の人件費の1.3〜1.5倍程度が実際の内製コストになる、というのが実務的な感覚です。

内製が「安く見える」3つの落とし穴

内製は一見すると外注より安く感じられますが、それには理由があります。

落とし穴1：立ち上がり期間を計算に入れていない

「月給25万円の人を雇えば、外注より安い」——この計算には、成果がほぼゼロの最初の2〜3ヶ月分が抜けています。立ち上がり期間の人件費も、その期間に取れなかったアポの機会損失も、実質的にはアポ獲得の原価です。

落とし穴2：管理者の工数を無料だと思っている

アポインターを放置して成果が上がることはまずありません。誰かがスクリプトを直し、架電先を選び、日々の数字を見る必要があります。この工数を「既存社員がやるからタダ」と見なすと、内製コストは実際より安く見えます。

落とし穴3：稼働の変動リスクを負っている

架電量が多い月も少ない月も、雇用している限り人件費は固定で発生します。案件が一時的に減っても、あるいは担当者が辞めても、コストは自社が丸ごと引き受けます。この変動リスクこそ、外注が肩代わりしてくれる部分です。

外注のコストと、向かないケース

外注のコストは料金体系によって性質が変わります。コール課金型（1コールいくら）や月額固定型は、成果が出ても出なくても費用が発生します。一方、成果報酬型は成果が出た分だけ支払う仕組みです。料金形態ごとのリスクの違いは固定報酬と成果報酬の違いで詳しく整理しています。

ただし、外注が万能というわけではありません。外注が向かないケースもはっきりあります。

• 架電量が安定して大量にある：毎月コンスタントに数千件規模の架電が続くなら、その量を自社の固定リソースで賄った方が1件あたりは安くなります
• 商材理解に長い習熟が必要：説明に専門知識が要る商材は、外注先の教育コストが高くつき、内製で長期育成した方が質が安定することがあります
• 顧客対応をブラックボックスにしたくない：架電内容を完全に自社で把握・記録し続けたい場合、内製の方が管理しやすい面があります

自社が「量」を安定して出せるのか、それとも「立ち上げ」や「変動」に対応したいのかで、向く選択肢は変わります。テレアポ代行と営業代行では任せられる範囲も異なるため、テレアポ代行と営業代行の違いもあわせて確認してください。

フェアに比較する方法：アポ1件あたりの実質コスト

内製と外注は料金の形が違うため、月額や単価をそのまま並べても比較になりません。**共通の物差しは「アポ1件あたりの実質コスト」**です。

内製の場合は、次のように計算します。

（人件費＋採用費按分＋管理工数＋ツール・リスト費）÷ その期間に獲得できたアポ件数

外注の場合は、コール課金や月額固定なら「総支払額 ÷ 獲得アポ件数」で実質単価を出します。成果報酬型であれば、承認したアポにだけ課金されるため、提示された単価がそのままアポ1件あたりの実質コストになり、換算の手間も成果ゼロのリスクもありません。

この物差しで並べると、「内製の方が安いはずだった」という前提が崩れるケースは少なくありません。特に立ち上げ期や、月ごとに架電量が変わるフェーズでは、固定費を持たない成果報酬型の方が実質単価で下回ることがよくあります。成果報酬型の単価がどう決まっているかはアポ単価2万円の内訳で原価構造を公開しています。相場そのものはアポ獲得単価の相場を参考にしてください。

テレアポに限らずインサイドセールス業務全体の外注範囲と費用は、インサイドセールスの外注——業務範囲と費用で詳しく整理しています。

いったん外注した後に内製へ戻す判断のタイミングと移行手順は、営業代行をやめて内製に戻す判断で詳しく解説しています。

まとめ

• 内製コストは「月給」だけでなく、採用費・教育・管理工数・離職リスクまで含めて考える（表面人件費の1.3〜1.5倍が目安）
• 内製が安く見えるのは、立ち上がり期間・管理工数・変動リスクを計算に入れていないことが多いため
• 外注にも向かないケース（安定した大量架電・専門商材の習熟）はある
• 比較は「月額」や「単価」ではなく、アポ1件あたりの実質コストで並べる
• 立ち上げ期や架電量が変動するフェーズでは、固定費を持たない成果報酬型が実質単価で有利になりやすい

「内製か外注か」は、どちらが優れているかではなく、自社が今「量の安定」を持っているか「立ち上げ・変動対応」を必要としているかで決まります。

当社（クイックセールス）は承認アポ1件20,000円〜・初期費用0円・契約縛りなしの完全成果報酬型で運営しており、これまでのアポ獲得数は30,000件以上、支援企業150社以上、継続率は90%以上です。